最近、デジタルトランスフォーメーション（DX）という言葉をよく見かけるようになった。経済産業省は、既に2018（平成30）年に、「DX推進ガイドラインVer.1.0」を作成しており、そこでは、DXは「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」と定義されている。
 実は今、政府・与党の間で、DXを進める企業への税制優遇策が検討されている（日本経済新聞2020/10/20、11/1）。

 現在、DXについて検討されている税制は2つある。
 1つは、研究開発税制である。こちらは、経済産業省が来年度の税制改正要望において、DXを推進するため、クラウド環境で提供するソフトウェアに係るアルゴリズム構築等の研究開発行為を研究開発税制の対象に追加する要望を盛り込んでおり、それが実現に向けて動き出したようだ。現在の研究開発税制では、クラウド活用に必要なソフト開発への投資は対象外とされているため、こうした投資を対象に追加する方向で検討が進められている。
 もう1つは、産業競争力強化法の改正に伴う優遇税制である。DXに取り組む企業の実施計画に関する国の新たな認定制度を設け、認定を受けた企業がクラウドサービス等を使って、企業間や異業種間でデータを共有し、業務効率化や新サービスを立ち上げたりする場合について、税負担を軽減する制度が想定されている。
 経済産業省の資料によると、2008年のリーマンショック後、欧米の研究開発投資は1～3年で回復した一方で、日本のみ回復までに5～6年を要したという。このコロナ禍で同じ轍を踏まないために、税制面でのバックアップが検討されているのだろう。
 実際に税制改正が行われるかどうかは、現時点では不明だが、DX推進のために何らかの手当がされる可能性はありそうだ。