人口減少が進む中、地域との新しい関わり方として注目されているのが、総務省が進める「ふるさと住民登録制度」です。移住でも観光でもない、“関係人口”という第三の関係性を後押しするこの制度について見ていきます。

 ふるさと住民登録制度は、「地方創生2.0」の一環として検討されているもので、現在の居住地とは別に、継続的に関わりを持ちたい地域に「もう一つの住民」として登録できる制度です。生活拠点を移さず、地域とつながりを持てる点が大きな特徴となっています。

 これまで、地域との関わり方は「定住」か「観光」に大きく分かれていました。しかし近年では、ふるさと納税による応援や特産品の購入、ボランティア参加、ワーケーションなど、多様な関わり方が広がっています。

 ふるさと住民登録制度は、アプリを通じて関与地域を登録し、地域から情報提供を受けるとともに、観光やボランティア活動などを通じて関係を深めていくことが想定されています。関わり方は、地域の情報提供を受ける「ベーシック登録」と、年3回以上、地域の担い手活動を行う「プレミアム登録」の2種類です。

 こうした制度が検討されている背景には、地方の人口減少や地域経済の縮小などの課題があります。移住者の増加だけに頼るのではなく、「継続的に関わる人」を増やすことで、地域の活力を維持・向上させることが狙いです。

 ふるさと住民登録制度モデル事業の対象自治体については公募が行われ、161団体の応募の中から、都道府県と市町村が連携するモデルは7道県（域内応募市町村：37団体）、個別の市町村モデルは21市町村が選ばれました。開始時期については2026年中が見込まれています。

 ふるさと納税が寄付による“間接的な支援”であるのに対し、この制度は、現地での活動や交流を通じた“より直接的な関わり”を促す点も特徴と言えるでしょう。