M&Aの疑問解消に一役!『中小M&Aガイドライン』

山崎 美穂
2026.04.09

M&Aの疑問を解消するのには『中小M&Aガイドライン』が役に立つ
 新しい年度がスタートし、他地域出店や人材確保など事業戦略の一環として、M&A(第三者承継)をご検討の方もいらっしゃるのではないだろうか。

 M&Aは経営の選択肢の一つとして定着してきてはいるが、進行工程で専門知識が必要なこともあり、疑問点や不安感をお持ちの方も多くいらっしゃることと思う。

 そんな時に『中小M&Aガイドライン』をご活用頂き、基礎知識を取り入れてM&Aへの理解度を高めていくことをお勧めする。
中小M&Aガイドラインとは?
 『中小M&Aガイドライン』は中小企業庁により策定されており、中小企業・小規模事業者に向けて、M&Aの一般的な手続きの流れや留意点・事例・サンプルなどを示しており、併せてM&A専門業者向けの行動指針などを示している。

 “最新のM&A共通ルールブック”とも言えるような資料で、令和2年3月に初版が策定されたのち、2回の改訂を経ており、マーケット拡大で浮き彫りになった課題等についての対応策の解説や指針整備などの拡充がなされている。
改訂数 改訂時期 改訂に至った課題と改訂概要
初版 2020年3月 後継者不在の中小企業のM&Aを通じた第三者への事業の引継ぎを促進する目的で策定。
第2版 2023年9月 M&A専門業者の契約内容や手数料の分かりにくさ、支援の質のばらつき等の課題を明確化する目的で改訂。M&A専門業者向けの基本事項(手数料の整理、支援の質の確保・向上に向けた取組み、契約締結前に書面による重要事項の説明)などを拡充。
第3版 2024年8月 不適切な譲受側の存在や経営者保証に関するトラブル、M&A専門業者による過剰な営業・広告等の課題に対応すべく改訂。M&A専門業者の①担当者保有資格や経験年数・成約実績の説明や②広告・営業の禁止事項の明記、③仲介による支援の場合の利益相反に係る禁止事項の具体化、④テール条項の対象の範囲限定のほか、最終契約後の当事者間のリスク事項の解説、経営者保証の扱い、不適切な事業者の排除に関する事項を拡充。
参考資料も要チェック
 M&Aの疑問のなかでも上位に入ってくるのは「譲渡額の算定方法」「M&A専門業者と契約する際の注意事項」「契約書のサンプル」などではないだろうか。

 中小M&Aガイドラインでは、ガイドライン本文とは別に、上記疑問に対応する参考資料が掲載されている。こちらの資料も併せてチェック頂きたい。
参考:
山崎 美穂(やまざき・みほ)
マネーコンシェルジュ税理士法人

栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
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