2021年度の予算編成を前に、厚労省施策への財務省のプレッシャーが強まってきた。特に2021年度に報酬やしくみの改定が行われる介護保険に関しては、財務省の財政制度等審議会（財政制度分科会）から厳しい提案が次々と飛び出している。
 今年は新型コロナの感染拡大を受けて、厚労省側の審議会などでも「感染防止対応の現場負担に応えるために、大幅な介護報酬アップは既定路線」という空気が濃い。これに対し、財務省側は「新型コロナ感染症の影響は（介護事業者の）収支差に大きな影響は及ぼしていない」とするデータを示すなど、保険財政の引き締めに躍起である。
 そうした財務省側の提案の中には、介護保険の利用者にも影響を及ぼしかねない内容も見られる。その一つが、介護保険の給付対象となっている福祉用具レンタルについて、対象用具の一部を「販売」に切り替えるというものだ。「販売」であっても、その購入費の７～９割は（基本的に償還払いで）給付対象となる。ただし、販売であれば１回の給付で済むが、レンタルとなると月単位の給付となる。財務省側の試算では、レンタルでの給付額の方が高くなるというケースも示されている。
 こうした試算を示したうえで、財務省側は歩行補助杖、歩行器、（室内用の）手すり等について、比較的廉価であることなどを理由に「販売」に切り替えるべきと主張している。また、保守点検にかかる費用については、販売時における付帯サービスとして給付対象にするというものだ。ちなみに、やはり介護保険制度が導入されている韓国では、上記の３点（歩行補助杖、歩行器、手すり）は、レンタルではなく「販売」対象となっている。

 実は、財務省側の提案は「レンタル→販売」の変更にとどまらない。同時に発生しているケアプランにともなう費用についても、見直しが提案されている。それは、上記３点の福祉用具のみ（つまり、他に訪問・通所などのサービスは使っていない）をケアプランに位置づけたケースについて、「販売」への移行にともなって月々のケアマネジャー実務に発生する給付を不要にするというものだ。
 なお、福祉用具のレンタルのみをサービスとして位置づけたケアプランは全体の6.1％で、そのうち年間で上記３点の福祉用具のみというケースは約７割を占めている。財務省にしてみれば、最大で月あたり１万円を超えるケアマネジャー実務の費用を抑えることができれば、給付抑制効果はかなり高くなる。実は、こちらが財務省側の「目当て」とも言えるだろう。
 確かにケアプラン作成や、その後のプラン評価については、原則として10割給付なので利用者負担は発生しない。その点では、「レンタル」から「販売」に移るだけで、利用者には大きな影響がないと言えるかもしれない。