給与から弁当代などを控除する場合、労使協定が必須となるわけだが、なおかつその内容についてもしっかり説明できるものでなければならない。その費用の内訳及び根拠があいまいな場合、あとになって問題になることもある。

 今までずっと問題なくやってきたからというような理由は説明にはならず、そのような誠意のない対応をしていると、従業員の不信感は増すばかりである。これを機会に早急に見直していただければと思う。上記にあげた弁当代、親睦会費の他にも労働組合費、社宅家賃、団体保険料、旅行積立なども対象となることを覚えておきたい。

 そもそも従業員が負担すべきものではないと思われるものを勝手に給与から控除してはならない。例えば教育費や制服代、パソコン費用などがあげられる。原則として会社が従業員に仕事をしてもらうのに必要なものは経費であって、従業員が負担すべきものではないので注意したい。また、従業員本人の個別の事情で貸付金の返済など同意のうえで控除する場合であっても、会社は同意書を必ずもらっておくのがトラブル回避の基本である。

 会社側は賃金からの控除などについて、これまで軽く考えていてあまり意識してこなかった項目かもしれないが、従業員にとって賃金は大事な労働条件になる。例えば中途入社してきて最初の給与明細を見た従業員が、給与から仮に親睦会費用（5,000円）、教育費（4,000円）など事前に説明もなく、勝手に控除されており、さらに労使協定の締結もしていないことを知れば不満がたまり、やる気もなくなって退職にもつながりかねない。

 従業員が安心して働くことができるように、改善すべきことはすぐに改善し、気づかないうちに法律違反をしていることのないようポイントとなるところは押さえておきたい。