令和2年分年末調整において、所得金額調整控除申告書が新設されたことにより、「所得金額調整控除」という用語にも少しは慣れてきたと思うが、実は「所得金額調整控除」は2種類あり、年末調整で出てきたものはその1つに過ぎない。「子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除（以下、「所得金額調整控除（子ども等）」）」がそれである。

 年末調整に出てこなかったもう1つの方は、「給与所得と年金所得の双方を有する者に対する所得金額調整控除（以下、「所得金額調整控除（年金等）」）」である。

 平成30 年度税制改正において、給与所得控除、公的年金等控除及び基礎控除の見直しが行われ、給与所得控除額及び公的年金等控除額が10 万円引き下げられるとともに、基礎控除の額が10 万円引き上げられることとされたため、給与所得、年金所得のいずれかを有する方については、基礎控除との控除額の振替により負担増は生じなくなる。

 しかし、給与所得、年金所得の両方を有する方については、給与所得控除額及び公的年金等控除額の両方が10 万円引き下げられることから、基礎控除の額が10 万円引き上げられたとしても、給与所得、年金所得の金額によっては、給与所得控除額及び公的年金等控除額の合計額が10 万円を超えて減額となり、負担増が生じるケースがあり得ることとなる。このような場合の負担増が生じないようにするために措置されたのが、後者の「所得金額調整控除（年金等）」である。

 厳密には、年末調整における各申告書の合計所得金額の計算をする際に、該当する方は「所得金額調整控除（年金等）」を適用して計算する必要がある。