令和７年11月19日に所得税法施行令の一部を改正する政令が公布され、通勤のため自動車などの交通用具を使用している給与所得者に支給する通勤手当の非課税限度が引き上げられた。この改正は、令和７年11月20日に施行され、令和７年４月１日以後に支払われるべき通勤手当（同日前に支払われるべき通勤手当の差額として追加支給するものを除く）について適用される。

 改正後の１か月当たりの非課税限度額は、次のとおりである。

 改正前に既に支給された通勤手当について、改正後の非課税限度額を適用した場合に過納となる税額がある場合には、令和７年の年末調整の際に精算する。ただし、年の中途に退職した人など本年の年末調整の際に精算する機会のない人については、自身で確定申告により精算することになる。

 年末調整の際における精算の手続きは、改正後の非課税限度額によって新たに非課税となった部分の金額を、本年の給与総額から差し引いた後の給与の総額を基に行う。源泉徴収簿の記載方法については、国税庁のホームページにある「年末調整で精算する際の源泉徴収簿の記載例」を参照されたい。

 なお、この記載例では新たに非課税となった金額とその計算根拠を源泉徴収簿の余白に記載することとしているが、使用している給与ソフトが改正に対応できていないなどの場合は、正しく年調年税額（※）が算出されているのであれば新たに非課税となった金額やその計算根拠の記載を省略しても構わないとのことである。