物件を取得する前にローンを利用する場合、まず金融機関にローンの事前審査を申請します。事前審査の内容は、年収、勤務先、勤続年数、家族構成、個人信用情報、及び取得物件の概要です。融資の可否は多くは、この事前審査で決まります。

 事前審査を通過すると、業者と売買・請負契約が行われ、いよいよ本審査です。この段階で、取得物件の詳しい仕様書等、団体信用生命保険の告知書を求められることが多く、事前審査を通っているのに本審査で否決になるということは、あまりありません。

 否決となる主要な要因は、健康状態による団体信用生命保険の加入否決、物件が当初の概要と違い担保不適格物件である、などでしょう。特に住宅金融支援機構の“フラット35”は適格物件の条件が詳細に定められています。

 物件完成の前に、物件引渡日と融資実行日を決めます。通常、両者は同日となります。その数週間前に、金消契約を金融機関と結びます。この時に適用金利が決まることが多く、再度勤務先を確認される可能性もあります。

 通常は、物件引渡と融資実行及びローンの抵当権設定手続きを一気に行います。本人、不動産業者、金融機関、司法書士等が金融機関で一堂に会し、手続きをする形式となります。

 個人信用情報については事前審査はもちろん、本審査時にも確認します。その後、必要に応じて、その都度確認する可能性もあり、融資実行までは新たなローン契約は控えたほうが無難でしょう。

 転職についても、金消契約時に再度確認することが多い項目です。こちらについても、融資実行後のほうが無難です。融資実行後であれば、新たなローンや転職も問題ありません。

 また、特に注意を要するのは、融資申請書類等に事実と異なる点があった場合、例えば売買・請負契約の水増し、投資用不動産を自己居住の住宅と偽って申請した等。これらが発覚した場合、金消契約が済んで融資実行直前であっても、融資は取り消し、融資実行後であっても最悪、全額の一括償還を迫られる可能性があります。

 すぐ引き渡しが可能な中古住宅等の場合、全く問題がなければ、事前審査を飛ばしていきなり本審査ということもありえます。筆者の経験ですが、申込から3日後に実行というケースもありました。今回のケースは、あくまでも一般的なケースですが、住宅ローンを検討している方は、参考にしてみてください。