①～③については、３年の経過措置が設けられている。とはいえ、新たに委員会を組織したり、指針を整備する、研修や訓練を実施するとなれば、現場従事者（特に管理者等）の実務上の負担もそれなりに増えることは間違いない。委員会開催などは「時間外勤務」となるケースも多く、事業所・施設としては人件費コストも気になるところだ。

 もちろん、利用者にしてみれば「安心してサービスを受けるために、これくらいはしてくれなくては」と思う項目も多いだろう。だが、新型コロナの感染拡大下で、重症化しやすい要介護高齢者への感染を防ぐべく感染対策に気が抜けないという中、すでに疲弊している現場スタッフも少なくない。

 燃え尽きからの離職によって必要な人員基準が満たせなくなれば、定員を削減する事業所・施設も増えかねない。いざという時の介護の受け皿不足が進行すれば、「高い保険料を払っているのにサービスが使えない」という状況も起こり得る。そのあたりの現場負担と保険料・利用料の負担とのバランスをどう考えるか。介護保険を使う側としても、考え方を整理していくことが必要になりそうだ。