ものづくり補助金の第21次公募が2025年7月25日より開始されています。今回改訂された箇所もありますので、改めて概要を確認してみましょう。

 ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、本補助金）は、中小企業・小規模事業者（以下、中小企業者等）が、今後複数年にわたる制度変更に対応、生産性向上に役立つ革新的な新製品・新サービス開発や海外需要開拓を行う事業（以下、本事業）のために必要な設備投資等に要する経費の一部を補助する事業（以下、本補助事業）を行うことにより、中小企業者等の生産性向上を促進し経済活性化を実現することを目的としています。

 中小企業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた、革新的な新製品・新サービスの開発や海外需要開拓に必要な設備投資等を支援する制度です。

＊補助上限額 （補助下限額 100万円）

 以下の基本要件①～③をすべて満たす補助事業終了後3～5年（任意で選択可）の事業計画を策定し、かつ従業員数21名以上の場合は基本要件④も満たすこと。
 なお、補助事業完了後に補助金の額の確定に至った日を含む事業年度を事業計画の1年目とし、その直前の事業年度を基準年度とします。新規会社設立などにより基準年度となる決算が存在しない場合のみ、基準年度を補助金の額の確定に至った日を含む事業年度とすることができる。（※詳細は、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の公募要領　第21回公募資料を参照）
（1）基本要件①：付加価値額の増加要件
（2）基本要件②：賃金の増加要件
（3）基本要件③：事業所内最低賃金水準要件
（4）基本要件④：従業員の仕事・子育て両立要件（従業員数21名以上の場合のみ）

 なお、上記以外にも特例措置の適用を申請するなどの場合は、要件設定がされているため、詳細は、公募要領を確認のこと。