今後のインボイス対応で企業の担当者を悩ませている項目が、適格請求書発行事業者（インボイス発行事業者）の確認作業である。

 制度開始前までに取引先の該当の有無を確認するほか、制度開始後もインボイスが有効なものであるかの確認が必要となるなどのことが想定されるが、そうしたなかで国税庁では、適格請求書発行事業者の公表サイトを構築中である。

 適格請求書発行事業者となるには、税務署に申請書を提出し、登録を受ける必要がある。申請書は令和3年10月1日から提出可能となるが、インボイス制度が開始する令和5年10月1日に登録を受けるためには、原則、令和5年3月31日までに申請書を提出する必要がある。しかし、課税事業者でなければ登録不可となることに注意されたい。

 登録を受けた事業者には登録番号が通知され、登録番号は法人番号を有する課税事業者であれば「T+法人番号」となり、それ以外の課税事業者（個人事業主等）であれば「T+13桁の数字」となる。

 インボイス制度の開始後は、登録を受けた適格請求書発行事業者の発行するインボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。企業においては、インボイス制度がスタートする令和5年10月1日までに、取引先が適格請求書発行事業者に該当するか事前に確認しておく必要がある。

 公表サイトは、適格請求書発行事業者の登録申請が可能となる令和3年10月からの稼働を予定しており、制度開始前からの確認が可能である。

 ただし、法人名などから適格請求書発行事業者を検索することはできないため、まずは、取引先に登録の有無と登録番号を直接確認することとなると想定される。一方で、データのダウンロード機能を活用し、取得したデータ（CSV、XMLなど）から取引先が適格請求書発行事業者に該当するかどうかを確認することは可能とのことである。