政府が緊急事態宣言を発出したことにより、企業はこれまでよりもテレワークの割合を増やす方向で動いているようだ。中小企業においても、前回の緊急事態宣言後にテレワークの導入を検討するところが徐々にではあるが増えており、テレワークの制度や各規程を整備しながら並行して導入を進めているところもあった。

 企業としてはテレワーク導入を進めるうえで従業員へどのような支援をしていくのが望ましいか常に気になるところであり、その内容や金額などについて他社の事例を参考にしたいと思っている。そんな中でエンワールド・ジャパン株式会社が、外資系企業とグローバルにビジネスを展開する日系企業を対象に「在宅勤務における企業の従業員サポート調査」（回答数：269社）を実施、その結果を公表している。

 全社員または一部社員に「在宅勤務を導入」している企業に在宅勤務手当を支給しているか伺ったところ、全体では20％が「毎月、支給している」と回答している（外資系企業では21％、日系企業では20％）。

 「毎月、支給している」と回答した企業に手当の金額を伺うと、もっとも多かった金額帯は、外資系企業では「3,000円以上～5,000円未満」（41%）、日系企業では「5,000円以上～10,000円未満」（39％） であった。全体で見ると「3,000円以上～5,000円未満」（38％）、「5,000円以上～10,000円未満」（37％）という結果となった。

 「10,000円以上」と回答した企業を外資系企業（6％）と日系企業（17%）で比較すると、日系企業のほうが11ポイント高くなった。また、毎月の支給ではなく「一時金（単発）を支給した」と回答したのは7％で、最も多い支給額は「10,000円以上～50,000円未満」（回答企業の53％）であった。