2021年1月18日より、みずほ銀行では新規で口座開設する人はすべて、「みずほe-口座」と呼ばれる紙の通帳を発行しない「デジタル通帳」となりました。紙の通帳を希望する場合は、発行手数料として税込1,100円が必要になります。

 また、毎年1月末の時点で、1年以上記帳のない人も、みずほe-口座へ自動的に移行されます。ただし、すでに口座を持っている人や70歳以上の人は、通帳繰越時でもこれまで同様に無料で発行されるようです。

 みずほe-口座では、同時に「みずほダイレクト」「みずほダイレクト通帳」の申し込みが必要になるものの、過去10年分の入出金履歴の確認、振込などを、パソコンやスマートフォンから24時間利用できるようになります。

 こうした動きは、みずほ銀行だけではありません。2021年4月以降、三井住友銀行でも、新規口座開設者が紙の通帳を希望する場合、年間で税込550円の手数料が必要になり（18歳未満や75歳以上は対象外）、「Web通帳」への移行を促します。

 通帳有料化から、さらに踏み込んだ動きもあります。あおぞら銀行では2021年2月から、新規口座開設で紙の通帳の発行を廃止するとの報道がありました。

 また、三菱UFJ銀行では、紙の通帳の代わりに「Eco通帳」（インターネット通帳）へ切り替えると、先着10万人に1,000円のプレゼントキャンペーンを実施中です（2021年3月15日まで）。

 このように、銀行が紙からデジタルへと移行を進める背景として、通帳コスト（印刷費や年間200円の印紙税）削減やスマホの金融アプリ、インターネットによる銀行サービスが利用しやすくなったことなどが挙げられます。

 預金者側にとってデジタル通帳は、便利なサービスがある反面、注意点もあります。入出金履歴の定期的な確認・ダウンロードや、ウィルスによる不正利用やフィッシング詐欺などへの対策、IDやパスワードを含めた口座のリスク対策などです。

 コロナ禍で在宅勤務の拡大や非接触が叫ばれる中、銀行に行かずとも取引できるデジタル通帳は、これからの時代にあったサービスといえるでしょう。