M&A支援機関協会が売手や買手、業界にもたらすメリット
2026.03.12
「中小M&A推進計画」に基づいて設立された民間団体
一般社団法人M&A支援機関協会(以下、「協会」という)をご存知だろうか。
協会はM&A業界の自主規制団体だ。その設立経緯は、中小企業庁が中小企業のM&Aを推進するために取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき、2021年10月に設立された。
協会は民間の団体だ。中小企業庁が行っているM&A支援機関登録制度(※)と混同されがちだが、関連はないのでご注意頂きたい。
協会はM&A業界の自主規制団体だ。その設立経緯は、中小企業庁が中小企業のM&Aを推進するために取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき、2021年10月に設立された。
協会は民間の団体だ。中小企業庁が行っているM&A支援機関登録制度(※)と混同されがちだが、関連はないのでご注意頂きたい。
※
中小企業庁が発行した中小M&Aガイドラインの遵守を宣言し、要件を満たしたM&A支援業者が中小企業庁のデータベースに登録できる制度。ただし、登録している個々の業者の支援の品質まで保証するものではない。事業承継・M&A補助金(専門家活用枠)の一部経費は“M&A支援機関登録制度に登録しているM&A支援業者へ支払った経費”でなければ対象とならないので、混同しないようご注意頂きたい。
取り組みでM&A業界を健全に
協会は、中小M&A支援において公正・円滑な取引を促進し、M&A業界の健全な発達を図り、日本国経済の発展と維持に寄与することを目的としている。
団体設立後は、下記取り組み等を行い、中小企業が安心してM&A支援を受けられる環境の整備に努めている。
団体設立後は、下記取り組み等を行い、中小企業が安心してM&A支援を受けられる環境の整備に努めている。
①
中小M&Aガイドラインを含む適正な取引ルールの徹底(「自主規制ルール」と呼ばれている)
②
M&A支援人材の育成のサポート
③
苦情相談窓口
④
不当なM&A取引を防止するために、不適切な譲受け事業者の情報を共有する仕組み「特定事業者リスト」
⑤
契約書ひな形の提示
会員として登録しているのは、M&A支援を営む者等が多く、なかには金融機関も登録している。
協会役員の構成
協会の役員はM&A業界トップクラスの日本M&Aセンター、ストライク、M&Aキャピタルパートナーズなどの上場M&A仲介業者で構成されている。
中小企業庁では有識者等を招いてM&Aに関する様々な検討会を開催しているが、協会設立前から協会役員はこれら検討会に参加している。このように協会はM&A業界発展のために様々な活動を行っている。
中小企業庁では有識者等を招いてM&Aに関する様々な検討会を開催しているが、協会設立前から協会役員はこれら検討会に参加している。このように協会はM&A業界発展のために様々な活動を行っている。
協会が売手や買手、業界にもたらすメリット
協会の会員は、中小M&Aガイドラインを遵守してM&A支援業務を行うことを宣誓した者に限られる。会員になると、協会発信の最新M&A情報を得ることができ、特定事業者リストの閲覧も可能だ。
すべてのM&A支援業者の支援の品質を保証したものではないが、協会の会員には一定の信頼度があるといえるのではないだろうか。
すべてのM&A支援業者の支援の品質を保証したものではないが、協会の会員には一定の信頼度があるといえるのではないだろうか。
参照:

山崎 美穂(やまざき・みほ)
マネーコンシェルジュ税理士法人
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。
栃木県出身。一般企業で経理・総務を経験し、現法人へ。企業で役立つ支援策・補助金等の最新情報を収集、お役立ち情報としてSNSやホームページで発信中。
趣味は釣りと食べ歩き。

マネーコンシェルジュ税理士法人がお届けする無料オリジナルマガジン
『あんしん相続通信』
保険営業マンの皆さんへ
・
お客様への情報提供ツールとして、ご利用ください(コピー配布可)。
・
右下の申込書の最下段に、ご自身のお名前をご記入の上、お客様にお渡しください。
・
もし、そのお客様から生命保険のご相談があった場合には、
必ずご紹介させていただきます。
必ずご紹介させていただきます。
ご希望の方は、下記申込書にご記入の上、06-6450-6991までFAXください。
https://www.fps-net.com/topics/pdf/application_form.pdf
https://www.fps-net.com/topics/pdf/application_form.pdf






