一方、日本にいるときに外部から武力攻撃などがあった場合は、政府は警報を発令する他、都道府県や市町村などの自治体を中心に情報提供や避難誘導、避難所の開設や救援物資の配布、救助活動、医療活動などを対応してくれることになっています。これは「国民保護法」に定められています。

 実際に沖縄では、近隣国から弾道ミサイルが飛来してくると、携帯電話やスマートフォンに緊急速報メールなどが届くとともに、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンとメッセージが流れ、屋外から屋内（強固な建物や地下）に緊急避難するよう何度も注意喚起がされました。

 国民保護法があると言っても、イメージがつきにくいかもしれませんね。ただ自分とは関係ないと放置するのではなく、地震などの災害と同様に備蓄をする、非常持ち出し袋を準備するなど、万が一の事態に備えておくことが大切です。