１月18日、2021年度からの介護保険制度のしくみを示した介護報酬・基準の改定案が厚労省から示された。この中に「LIFE」なるものが登場した。Long-term care Information system For Evidenceを略したもので、和訳すると「科学的介護情報システム」となる。

 実はすでに稼働しているいくつかのデータベース（DB）をまとめた呼び名である。ここでいうDBとは、介護保険を利用する人の情報を集めたもので、サービス現場と連携するものにCHASEとVISITなるものがある。

 CHASEとはCare, HeAlth Status & Eventsを略したもので、「高齢者の状態やケアの内容等」をデータベース化したもの。2020年度からモデル事業がスタートし、2021年４月から本格稼働する。たとえば、介護サービスを受けている高齢者の認知症や栄養、口腔の状態などのデータが蓄積される。このデータを現場ごとにフィードバックする他、将来的にケアの計画や記録と連動すれば、ケアの内容と高齢者の状態の分析も可能となる。

 一方、VISITはmonitoring & eValuation for rehabIlitation ServIces for long-Term careの略で、いわば「リハビリに関する情報」のDB。こちらは2017年度から稼働し、現場でのリハビリ計画書等の入力が始まっている。このデータを分析したうえで状態改善にかかるエビデンスを明らかにし、やはり事業所・施設にフィードバックするというものだ。

 もちろん、いずれも現場からのデータ提供が進まなければ、十分な効果を得られない。そこで、介護報酬や運営基準上で「データ協力を行う」ことを促すしくみが設けられた。

 すでにVISITについては、2018年度の介護報酬・基準改定で、「データ協力で報酬が上乗せ（加算）される」しくみがスタートしている。ただし、対象がリハビリ系サービス（訪問リハビリや通所リハビリ、いわゆるデイケア）のみで、算定率は１％台という低さだ。

 やや拍子抜けの感もあるが、2021年度からの「LIFE（CHASE＋VISIT）」を対象としたしくみでは、本腰が入れられることになった。まず、運営基準で、全サービスにLIFEを活用したケア計画の作成等を推奨すると定めた。そのうえで、デイサービスやショートステイ、介護施設等の（訪問系を除く）ほとんどのサービスにLIFEへのデータ提供等を要件とする新たな加算を誕生させる。この加算、名称を「科学的介護推進体制加算」という。

 何とも大仰な名称だが、サービス利用者としては「そもそもどんなメリットがあるのか」が気になるはずだ。一連の取組みは、いわば「どんなケアを行えば生活機能が向上し、要介護者の自立が進むか」の解析が目的であり、その点では「自分でできることが増えるのならありがたい」と考えるかもしれない。

 一方、「報酬の上乗せ（加算）」というインセンティブがセットになることで、利用料のアップにもつながる。もっとも、先の科学的介護推進体制加算は最大で１月60単位なので、１点＝10円で仮に１割負担なら月あたり＋60円。金額的にはわずかだが、実は既存の加算（特別なサービスを行なったうえで上乗せされる料金）でも「LIFEとのデータ連携で上乗せされる」というものが一気に増える。これが将来的にさらに拡大するとすれば、「負担に見合った効果」が気になる人も出てくるだろう。

 介護に高度な科学が入ってくる流れは、たとえばケアマネジャーのケアプラン作成をAI（人工頭脳）が補助する、センサーが見守りを行うという取組みも一部ですでに始まっている。こうした流れも含めて、介護の未来像がどうなるのか。高齢者側としても、関心を持つべき時代が迫っている。