政府は新型コロナウイルス感染症対策として、企業に対し、テレワークの実施を要請している。緊急事態宣言下において、労使間のルールが整わないまま急遽テレワークを実施し、在宅勤務でかかる費用負担の取り扱いについて悩まれている企業も多いかと思う。

 企業の在宅勤務費用の負担金額の指針となるべく、国税庁より「在宅勤務に係る費用負担等に関するＦＡＱ（源泉所得税関係）」が公表された。

（1）電話料金（通話料）
 通話料（基本使用料を除く）については、通話明細書等により業務のための通話に係る料金が確認できるので、その金額を企業が従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税する必要はない。

 なお、業務のための通話を頻繁に行う業務に従事する従業員については、通話明細書等による業務のための通話に係る料金に代えて、例えば、次の【算式】により算出したものを、業務のための通話に係る料金として差し支えない。

（2）データ通信料
 以下の【算式】により算出したものを従業員に支給する場合には、従業員に対する給与として課税しなくて差し支えない。

 従業員が在宅勤務の際に負担した自宅の電気料金については、次の【算式】により算出したものを従業員に支給した場合には、従業員に対する給与として課税しなくて差し支えない。