退院基準にあたるということは、「病原体を保有していない」ということであり、その点では確かに「受入れ拒否の正当な理由」とならないのは明らかだ。問題は、その退院基準の中に「（PCR・抗原定量の）検査を不要」としているケースもあることだ。

 このケースに該当するのは、以下のとおり。有症状者であれば、「発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快（※３）後72時間を経過したケース」。無症状者であれば「検体採取日から10日間経過したケース」となる。いずれも、国が示す退院基準では「検査不要」となる。

 これは国内外の知見にもとづくもので、通知内では「PCR検査が陽性であっても感染性は極めて低くなっているので、退院は可能」とも述べている。だが、このことがどこまで一般の人々に周知されているだろうか。「新型コロナで入院した人が、10日ほどで施設に戻ってきた」となれば、先に述べた「感染拡大地域から来訪した家族等と接触した」といったケースがもたらす風評の比ではないだろう。

 ちなみに、厚労省は、退院基準を満たした高齢者の「介護保険施設での受入れ」を促進するため、２月16日付けで「受入れ施設に対する介護報酬の上乗せ」の特例（※４）まで示している。受入れが進まないことに対する厚労省の焦りが受け取れる特例といえる。

 巷では、依然として真偽定かならぬ情報も飛び交っている。そうした中、国としても介護現場との間に生じがちな軋轢をどうするかについて、情報発信の方法についてもていねいな対応を考える必要があるだろう。