標準報酬月額の上限額が65万円から75万円に引き上げられます。引き上げは2027年９月から３年間かけて段階的に行われ、2027年９月に68万円、2028年９月に71万円、2029年９月に75万円となります。

 賃金上昇の継続を見据え、世代内の公平のためにも、上限に該当していた方に本来の賃金に応じた負担をしてもらい、将来の給付を手厚くすることが改正のねらいですが、厚生年金制度の財政が改善することで、年金額の低い方も含めた厚生年金全体の給付水準も底上げされます。改正の結果、上限に該当していた方の手取り収入は少し減り、将来の年金額は少し増えるということになります。

 現行では、従業員51人以上の企業に勤務する週の労働時間が20時間以上・賃金月額88,000円以上の短時間労働者は、厚生年金保険の加入義務が生じます。今回の改正では、賃金要件が法律の公布から３年以内に撤廃されます。また、企業規模要件も段階的に見直され、10年後の2035年10月に撤廃される予定です。

 つまり、改正後は所得・企業規模に関係なく、週20時間以上働いていれば、厚生年金保険の加入義務が生じることになります。短期的には可処分所得が減少するという可能性を懸念されるかもしれませんが、これを機に、収入を抑えて配偶者（夫）の扶養に留まる働き方から、収入を長期的に増やし、配偶者（夫）に頼らない老後の資産形成をするという考え方にシフトしてみるのはいかがでしょうか。

 なお、こうした厚生年金保険の適用拡大にあたり、保険料負担が生じることによる働き控えを防ぐため、労使折半となっている保険料の労働者の負担割合を軽減する仕組みが、３年間の時限的な措置として設けられます（事業主が労使折半を超えて一旦負担した保険料相当額を制度的に支援）。