すまい給付金は、住宅を取得する人の消費税率引上げによる負担を軽減させる目的で創設された制度です。いわゆる「住宅ローン控除」と呼ばれる住宅ローン減税がありますが、所得税等から控除する仕組みなので、収入が少ないほど支払う税額も少なく、効果が小さくなります。

 すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。そのため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

 給付基礎額は都道府県民税の所得割額を基準にして決定されますが、夫婦（妻は収入なし）と中学生以下の子供2人のモデル世帯の目安は以下になります。

 住宅ローン減税の延長にあわせて、すまい給付金の対象になる契約の期間、住宅の引渡し期限、床面積要件が変更されます。

 契約の対象期間については、注文住宅の新築が2020年10月1日であったのが2021年9月30日までに、分譲住宅・既存住宅取得は2020年12月1日であったのが2021年11月30日までに延長されます。

 住宅の引渡し期限については、2021年12月31日であったのが2022年12月31日までに延長されます。

 住宅の床面積要件については、50㎡以上から40㎡以上に緩和されます。

 なお、すまい給付金の制度は良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、取得する住宅については、質に関する一定の要件を満たさないものは対象外となります。また、消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となるので、注意が必要です。

 すまい給付金を利用して住宅を購入する場合には、制度の対象になる物件であるかを業者に確認しましょう。