新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に限らず、予防接種を行った場合、極めてまれですが健康被害が生じることがあります。そのようなときには健康被害を申請し、厚生労働大臣が認定すると、市町村から救済給付が行われます。このことを「予防接種健康被害救済制度」と言います。

 給付を受けるには、あくまでも予防接種との因果関係が証明されなければなりません。因果関係の審査は法律によって定められており、疾病・障害認定審査会を経て決定されます。

 給付されるのは、①治療にかかった医療費の自己負担分と入院通院に必要な諸経費、②障害が残ってしまった場合は年4回の障害年金（18歳未満の場合は障害児養育年金）、③亡くなった場合は葬祭料と一時金（ワクチンの種類によっては一時金または年金）が支給されます。（亡くなった方が生計維持者の場合は遺族年金も支給されます）。

 給付額は身体状況や家族構成によって変わってきますが、③の葬祭料はかかった費用に関わらず一律21万2,000円、死亡一時金は4,420万円（臨時接種及びＡ類疾病の定期接種の場合）と決まっています。