小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請開始!

岩成 直哉
2021.04.15

小規模事業者持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>とは
 小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金という)<低感染リスク型ビジネス枠>とは小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む、感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を両立させるポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取組を支援するものである。
持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の補助率、上限、補助対象経費
補助率 3/4
補助上限額 100万円
補助対象経費 ①機械装置等費、②広報費、③展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、④開発費、⑤資料購入費、⑥雑役務費、⑦借料、⑧専門家謝金、⑨設備処分費、⑩委託費、⑪外注費、⑫感染防止対策費(※1)
※1
⑫感染防止対策費は、補助金総額の1/4が上限となる。ただし、緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者(※2)は、補助金総額の1/2に上限が引き上げとなる。
※2
緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、特に大きな影響を受けたことから、2021年1月から3月までの期間のいずれかの月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少した事業者を指す。
申請手続きの概要
 持続化補助金<低感染リスク型ビジネス枠>の申請は補助金申請システム(名称:Jグランツ)での受付となる。Jグランツ上に必要な内容や書類の添付を行い、申請する。

 Jグランツを利用するには「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要となるが、取得までには現在3~4週間程度要するため、事前に取得されたい。

 しかし、本事業の応募申請に限り、早期の発行が可能な「暫定GビズIDプライムアカウント」での申請が可能である。また、添付資料は下記となる。
全事業者
宣誓書
個人事業主
税務署の収受日付印のある確定申告書(第一表、第二表、収支内訳書(1・2面)又は所得税青色申告決算書(1~4面)
法人
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
特定非営利活動法人
貸借対照表及び損益計算書(直近1期分)
現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書
法人税確定申告書(表紙(受付印のある用紙)及び別表4(所得の簡易計算))(直近1期分)
申請内容の審査
 補助金の採択は、有識者等により構成された審査委員会により行われる。審査の観点は下記の通りとなる。
①要件審査
補助対象者の要件に合致していること
必要な提出資料が全て提出されていること
提出した内容に不備・記載漏れがないこと
②書面審査
補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること
新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること
自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること
③加点項目
緊急事態宣言による影響
多店舗展開
賃上げ
 なお、詳しくは下記に公表されている公募要領を参照されたい。
参考:
岩成 直哉(いわなり・なおや)
マネーコンシェルジュ税理士法人

島根県出身。一般企業で経理を経験し、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。補助金担当として、申請支援にも力を入れている。
趣味はゴルフ。

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