近年の保険業界では、旧ビッグモーターにおける保険金不正請求事案や大手損害保険会社による保険料調整行為、FPパートナーによる不適切な比較推奨販売など、深刻な不祥事が相次ぎました。これを受け、当局の監視の目はかつてないほど厳しくなっており、その結果、保険業法が改正されることになったのは、既にご存知かと思います。

 改正保険業法は昨年（2025年）6月に公布され、その後、8月28日改正の監督指針により、過度な便宜供与や保険会社による保険代理店への出向について、具体的な規制が設けられました。さらに12月17日には、比較推奨販売や、特に大規模な乗合代理店（特定大規模乗合損害保険代理店・特定大規模乗合生命保険募集人）についての施行規則・監督指針改正案が公表され、現在、パブリックコメントを受け付けています〔今年（2026年）1月30日まで〕。

 これらのすべてを本稿でお伝えすることはできませんが、重要なのは、当局が「形式的なルール整備」から「現場で機能する実効性ある体制整備」へと明確に舵を切った点です。そして、今後はこれにどう対応するかが求められます。もはや、形式だけのコンプライアンスは通用しないのです。

 改正の根幹をなすのは、体制整備における「実効性」の追求です。規程を設けるだけでなく、それが実際の募集現場で機能し、リスク低減や顧客保護に寄与しているかが問われます。

 今後は、内部監査や管理態勢についても「実施したか」という事実以上に、監査を通じて実態を把握し、不適切な点があれば「具体的な改善措置を講じ、態勢を立て直したか」というプロセスが評価基準となります。検証に際しては、必要に応じて中立的な第三者による評価を活用することも望ましいとされています。

 顧客本位の業務運営についても、スタンスは一段と厳格化されました。比較推奨販売においては、いわゆる「ハ方式」が削除され、受け取る手数料水準の高さや保険会社からの便宜供与といった「代理店の都合」による選別を徹底的に排除することが求められます。なお、顧客の意向が不明確な場合であっても、「顧客が特に重視すると考えられる事項を例示する」など、可能な限り顧客の意向を把握した上での対応が必要になりますが、詳細はパブリックコメント回答で明らかにされていくものと考えられます。

 また、「特別利益の提供」の禁止範囲は、契約者本人だけでなく、グループ会社などの「密接な関係を有する者」にまで拡大されました。取引上の社会通念に照らし、不当な物品購入や役務提供（便宜供与）を通じて顧客の自由な選択を歪める行為は、厳に慎まなければなりません。

 直近の手数料受領額が20億円以上の「特に大規模な乗合代理店（特定大規模乗合損害保険代理店・特定大規模乗合生命保険募集人）」には、上乗せの義務が課されます。

 具体的には、営業部門から独立した「統括責任者」の設置や、営業所ごとの「法令等遵守責任者」の配置、さらには内部監査・内部通報態勢の構築が義務付けられました。また、自動車修理業を兼業する場合、その業務が保険金支払に不当な影響を及ぼさないよう監視する体制も不可欠です。これは、規模に応じたガバナンス強化を求める当局からの強いメッセージです。