電気自動車・燃料電池自動車等の導入拡大とともに、補助金が令和2年度第3次補正予算で実施されています。日常・非常時にも活用できる充放電設備/外部給電器の普及や、再エネ電力を使ったゼロカーボンのライフスタイルの普及を促進することを目的としたものです。

 補助金の種類は、経済産業省と環境省のものに大別されます。

 昨今よく耳にする「カーボンニュートラル」。今世界では、120以上の国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、さまざまな取り組みが行われています。日本におけるカーボンニュートラルとは、「温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを意味します。さまざまな技術を駆使しながら、カーボンニュートラルに向けた取り組みが行われており、その中の1つに、EVやFCVの導入拡大が含まれています。また環境省では、再生可能エネルギー電力とEV、PHVまたはFCVを活用したドライブを「ゼロカーボン・ドライブ（略称：ゼロドラ）」と呼び、脱炭素化ライフスタイルの実現を後押ししています。

 菅首相は2021年1月の施政方針演説で「グリーン化社会の実現」にも触れており、「2035年までに、新車販売で電動車100％を実現する」と表明。カーボンニュートラルへの挑戦が、日本における新たな成長戦略の1つになることは間違いなさそうです。