雇用調整助成金は、経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度ですが、令和2年4月1日から「新型コロナウイルス感染症の影響」により、事業活動の縮小を余儀なくされた場合の特例措置が設けられ、対象労働者や支給要件の緩和、申請方法の簡略化、助成率や支給額の引き上げなど、状況に合わせて随時変更が行われています。

 現在の特例措置は、令和3年4月30日(この期間を含む判定対象期間(賃金締切期間)までとなり、5，6月については原則的な措置を縮減するなど新たな措置が設けられることとなりました。判定対象期間によって、日額上限、助成率が異なりますので、申請の際はご注意ください。