もしも将来、認知症などになったら自分一人で預金の出し入れはできるだろうかと不安に思われたことはありませんか？

 本人に代わって後見人が契約や金銭管理を行う成年後見制度がありますが、一定の判断能力がある場合には、それより前の段階で利用できる日常生活自立支援事業の制度があります。詳しく見ていきましょう。

 他にも定期的な訪問による生活変化の察知や就労・外出支援などがあります。銀行でお金をおろすのに同行してもらう、デイサービスを利用する手続きをサポートしてもらうなどの具体的な支援も助かりますが、担当者が定期的に訪問してくれることも安心感につながることでしょう。

 制度を利用するには、社会福祉協議会に連絡をします。社会福祉協議会は、全ての都道府県・市町村に設置されており、連絡するのは本人に限られません。家族や民生委員、介護支援専門員などが連絡することもできます。

 利用が認められると、利用希望者の意向を確認した上で契約内容・支援計画が提案され、利用契約を結んだ後、支援計画に沿ってサービスが提供されます。

 相談や支援計画の作成にかかる費用は無料ですが、福祉サービス利用手続き、金銭管理などのサービスの利用には料金がかかり、訪問１回あたりの利用料は平均1,200円です。ただし、契約締結前の初期相談などの経費や、生活保護受給世帯の利用料については無料となっています。

 日常生活自立支援事業は、本人にこのサービスを利用する意思があり、契約の内容がある程度理解できることが前提になります。障害などにより本人に契約できるだけの判断能力がなくなった場合には、日常生活自立支援事業以外で適した支援に繋ぐことや、成年後見制度の利用などが支援されます。