①については、ワクチン配送を直接受ける医療機関（基本型接種施設という。特に供給量の多いファイザー社製では、配送から５日を超える場合に超低温保管を要するため、それに対応できる医療機関は限られる）から、介護施設等を併設している医療機関（※）に冷蔵配送して、併設施設に対して５日以内に接種が行われる。医療機関と介護施設等が併設されていない場合は、サテライト型接種施設の診療所などから施設訪問を行って接種を行うというしくみが想定されている。

 この場合、当の高齢者は入所・居住している施設等に居ながらにして、接種を受けることになる。このしくみについては各自治体と地域の医師会等との調整が必要だが、基本的には「会場への移動」を想定しなくても済む。

 問題は②のケースだ。同居家族などによる移動援助などが望める場合はいいが、そうでない場合は、やはり介護の専門職の手助けが必要となる。介護の専門職が動くとなれば、当然「介護保険」との枠組みが問題となる。この点について、国は特例の通知を出した。

 たとえば、ホームヘルパーによる訪問介護では、ヘルパー自身の運転による通院等乗降介助と、その前後のケアについては介護保険で対応できる。ただし、これは原則として医療機関への行き来に限定される。今通知では、こうしたケース（医療機関以外の接種会場など）についても、国は介護保険の活用をOKとした。また、事前にケアプランに設定されていない「ワクチン接種」という目的でも、事後的にプラン変更が可能となる。