そして、このスキームによる節税効果としては、

 上記の改訂によって、当スキームによる税負担軽減効果が大きく低減すると見込まれている。

 現行の取扱いは、現在のような低解約返戻金型の商品が出現していない時代に定められた取扱いであり、今回のような問題は、生命保険商品の多様化、高度化にともなって生命保険契約の評価方法（現行、解約返戻金相当額）と資産価値の実態との乖離が大きくなったために発生した問題と言える。

 法人から個人への契約者変更のスキームをめぐってはこれまでにも税制の改正が行われており、契約者変更後の解約時における一時所得課税における課税所得算出時の必要経費となる保険料についての取扱いが明確化されており、法人が負担した保険料については新しい契約者の給与課税の対象となった金額のみが含まれるように改正がされている（平成23年度税制改正）。今後も、生活様式や価値観の多様化にともない、生命保険商品が進化し、それによってまた新たな税務や経理処理取扱いの見直しが発生するということが繰り返されることが予想される。