高齢者の医療上の重要課題といえば、現状では何より新型コロナウイルス感染症への対応だろう。重症化しやすい高齢者に対する医療現場での集中的な感染対策は、高齢者医療のあり方を大きく揺るがしている。

 こうした中、国が高齢者医療について強く打ち出す課題がもう一つある。それが「高齢者の薬物療法にかかる安全対策の推進」だ。これについて、2021年３月31日、厚労省は「病院における高齢者のポリファーマシー対策の始め方と進め方」というガイドラインを示した。「ポリファーマシー」とは、薬物有害事象のリスク増大等につながる状態のことだ。

 高齢者は代謝機能が衰えているため、薬物の最高血中濃度の増大や体内からの消失の遅延が起こりやすい。そのため、さまざまな薬物有害事象の症候（薬物起因性老年症候群）が現れやすくなる。主な症候には、ふらつき・転倒、記憶障害、せん妄、抑うつ、食欲低下、便秘、排尿障害・尿失禁などがある。

 ここで気になるのが、診療報酬上の評価だろう。たとえば入院時のポリファーマシーに対する取り組みとして、薬剤総合評価調整加算がある。これは入院前の処方薬について処方の内容を総合的に評価・調整し減薬につなげることを評価したものだ。ただし、先のように「減らせばいいというものではない」という観点からすれば、「減薬」が目的化してしまうことには大きな問題がある。

 そこで、2020年度の診療報酬改定では、以下のように評価区分が分けられた。①薬剤の総合的評価と処方変更した場合の留意事項の多職種による共有をまず評価し、②そのうえで内服薬を２種類以上減らした場合を評価するという２段階評価のしくみである。これにより、減薬前にきちんと総合評価を行うという前提を重視したことになる。

 これは、介護報酬側も同じで、具体的には介護老人保健施設の「かかりつけ医連携薬剤調整加算」のしくみが、2021年度改定で見直された。同加算の場合見直し前は「１種類以上の減薬」が要件だったが、これを①処方内容の変更可能性についてかかりつけ医と情報連携を行う、②そのうえで「１種類以上減薬する」という具合に、やはり２段階評価に組み替えている。

 患者側としても、医療・介護現場の双方で、こうしたポリファーマシー対応の質向上が目指されていることを頭に入れておきたい。