では逆に、「届出をしていないが、事実上の離婚状態にある場合」はどうだろう。事実婚と同様に考え、実態を重視し配偶者でないものとして取り扱うという考えや、明文の規定がない以上、配偶者として弔慰金等を支払うという考え方もあるだろう。

 本件について令和3年3月25日に参考となる最高裁の判決が出た。中小企業退職金共済（中退共）と厚生年金基金に関するものであるが、受取人が「届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者」と真逆の状態にある配偶者には受給資格があるのかどうかについての判断である。

 判決文では、中退共については「民法上の配偶者は，その婚姻関係が実体を失って形骸化し，かつ，その状態が固定化して近い将来解消される見込みのない場合，すなわち，事実上の離婚状態にある場合には，中小企業退職金共済法１４条１項１号にいう配偶者に当たらないものというべきである。」、厚生年金基金についても「民法上の配偶者は，その婚姻関係が事実上の離婚状態にある場合には，その支給を受けるべき配偶者に当たらないものというべきである。」としている。これらは、いずれも遺族の生活保障を目的としていることを理由としている。

 当然、どのような条件であれば「事実上の離婚状態」と判断されるのかは判例の積み重ねが必要であり、また、この判例がそのまま企業の作成した弔慰金規程等に適用されるかどうかについても慎重な判断が必要である。

 弔慰金等の支払先は最終的には規程に則って企業が判断すべきことである。FPとしては、このような事例があるという事実を踏まえつつ、必要に応じて弁護士等の専門家に助言を求める等のアドバイスをすることも大切であろう。