令和3年3月26日、内閣官房、公正取引委員会、中小企業庁、厚生労働省の連名で「フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン」が公表された。

 事業者とフリーランスとの取引について、独占禁止法、下請代金支払遅延等防止法、労働関係法令の適用関係を明らかにするとともに、これらの法令に基づく問題行為を明確にするため、実効性と一覧性のあるガイドラインが策定された。

 今回は労働関係法令を中心に、フリーランスに仕事を依頼する企業側にとって知っておきたいポイントについてまとめておく。

 さて「フリーランス」とは法令用語ではないわけだが、このガイドラインでは、「フリーランス」について「実店舗がなく、雇人もいない自営業主や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者」と定義している。もちろん広い意味では個人事業主全般を指す用語とされることもあるので、このガイドライン上の定義にはあてはまらないからといってガイドラインに反するような取引や取扱いがされれば、当然違法となるので注意しなければならない。

 それでは労働関係法令においてどのような場合、問題になるのだろうか。フリーランスとして請負契約や準委任契約などの契約で仕事をする場合であっても、労働関係法令の適用にあたっては、契約の形式や名称にかかわらず、個々の働き方の実態に基づいて、「労働者」かどうかで判断される。ガイドラインに記載されている判断基準により、「労働者」に該当すると判断された場合には、労働基準法や労働組合法等の労働関係法令に基づくルールが適用されることとなる。