金地金を売ったときの所得は、原則、譲渡所得として給与所得など他の所得と合わせて総合課税の対象となる。

 一方、金地金の譲渡が営利を目的として継続的に行われている場合には、その実態に応じて事業所得または雑所得となる。このほか、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315％（所得税及び復興特別所得税15.315％、地方税5％）の税率による源泉分離課税となる。金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は、源泉徴収によって課税される。また、扶養親族などに当てはまるかどうかを判定するときの所得金額からも除かれる。

 なお、譲渡所得の特別控除の額は、その年の金地金の譲渡益とそれ以外の総合譲渡所得課税の譲渡益の合計額に対して50万円で、これらの譲渡益の合計額が50万円以下のときはその金額までしか控除できない。

 最後に平成24年1月1日以降、金地金等の売買を業として行う者は、国内においてそれらの譲渡を受け、200万円超の対価を支払う場合に、税務署に対して「金地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出することが義務付けられている。