令和８年度の税制改正の行方が気になる時期になりました。今回は、税制改正の流れをおさらいしたうえで、令和８年度税制改正の今後の動きについて少し考えたいと思います。

 税制改正の流れは次のとおりです。毎年、８月末に各省庁から「税制改正要望」が提出され、与党税制調査会で次年度の具体的な税制改正事項が審議されます。そこで取りまとめられた「与党税制改正大綱」を踏まえ、「税制改正の大綱」が内閣に提出されます。そして、閣議決定された「税制改正の大綱」に沿って、国税の改正法案については財務省、地方税の改正法案については総務省が作成し、国会に提出。通常は３月中に成立します。

（1）NISA対象商品の拡充を含む制度の充実

（2）暗号資産取引に係る課税の見直し

 令和７年度税制改正大綱において、「暗号資産取引に係る課税については、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、上場株式等をはじめとした課税の特例が設けられている他の金融商品と同等の投資家保護のための説明義務や適合性等の規制などの必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、その見直しを検討する」と明記されました。今回の税制改正要望では、「暗号資産ETFの組成を可能とするための検討を、税制面を含めて行う必要」があるとしています。

 有価証券取引等から生じる所得は一律20.315％の分離課税（NISA口座は非課税）が適用される一方、ビットコインのような暗号資産取引から生じる所得は雑所得として総合課税の対象となります。

 現在、日本では暗号資産ETFは承認されていませんが、近い将来、新たに暗号資産を証券口座内で取引できれば、ポートフォリオの分散効果の一助となるかもしれません。また、仮に変額保険の特別勘定のラインナップとして、暗号資産ETFを選択することができるようになった場合、生命保険募集人には「暗号資産とは何か」「どのような場合に値上がりする傾向にあるのか」といった新たなリテラシーが求められるようになります。