特に扶養控除内で働きたいという人の場合、さまざまな年収の壁があり、これらが影響していると考えられます。具体的な壁としては下記の通りです。

 いろいろな壁がありますが、ここで注目して欲しいのが106万円の（社会保険上の）壁です。106万円の壁には、個人側と企業側のそれぞれのデメリットがあります。たとえばパートタイムで働いている場合、下記の条件のすべてに合致していると社会保険上の配偶者の扶養から外れなければなりません。

 「中小企業で働いているから106万円の壁は関係ない」というパートやアルバイトの方も、これからは注意が必要です。上記⑤の企業規模要件ですが、年金制度改正法（令和7年6月20日公布）により、2027年10月から36人以上、2029年10月から21人以上、2032年10月から11人以上と引き下げられ、2035年10月に同要件は撤廃されます。

 時給がアップしたことで、今までと同じ時間数で働くと月額収入が8万8,000円（上記④）を超えてしまう恐れがある方もいるでしょう。配偶者の社会保険の扶養から外れたことにより、世帯年収が下がってしまうという現象が生じることもあります。

 社会保険料は労使折半ですから、社会保険加入者が増えると必然的に企業の負担も増えます。そのため、パートタイマーの社会保険加入を嫌い、働いてもらう日数をセーブするという動きを見せている企業もなかにはあるようです。

 なお、年金制度改正法によると、上記③の賃金要件も撤廃予定で、その時期は同法公布から３年以内、全国の最低時給が1,016円以上となるタイミングで判断されるようです。将来的には、パートやアルバイトなどで週20時間以上働けば、企業規模や月額賃金にかかわらず社会保険に加入することになります。

 壁の捉え方は人それぞれですが、企業の思惑と個人の思いが一致していなければ、年収を増やすことが難しいのが現状です。

 配偶者の扶養内で働きたい、より多く働いて収入を得たいなら、政策や社会保険の動向に気を配りながら都度シミュレーションし、どのような働き方がベストなのか、自ら見極めることが必要です。