若年層(満15歳から34歳)の失業率は他の年齢と比べて高く、大卒者の3割、高卒者の4割が卒業後3年以内で離職しています。また新規学卒者で就職を希望しながらも未就職のまま卒業する方、「正規職員の仕事がない」と不本意ながら非正規雇用についている方の割合も、他の年齢に比べ高くなっています。厚生労働省では、若年者の雇用機会の確保及び職場への定着に関する事業主等が講ずべき措置について「事業主指針」を定めていますが、この度、近年問題となった留意事項についても、事業主等が講ずべき措置を定めることとして改正されました。各種施策を推進することにより、我が国の将来を担う若者が、安心・納得して働き、その意欲や能力を十分に発揮できる社会の実現を目指しています。