40歳以上が納める介護保険料は、全国市区町村（保険者）の介護保険事業計画（以下、事業計画）をもとに定められる。この事業計画は３年ごとに見直され、最新が2021～23年度。制度スタートから８回目の見直しとなるので、第8期事業計画と位置づけられる。
 この第８期事業計画をもとに、これから３年間の65歳以上の介護保険料（第１号保険料）の基準額が算出された（※１）。その全国平均の月額は、6,014円と初めて6,000円台に到達した。2018～20年度の第７期が5,869円だったので、＋2.5％のアップとなる。
 これはあくまで全国平均。第１号保険料については、各市区町村の事業計画で定めた「今後３年間の介護サービス見込量」が反映されるので、被保険者が住む自治体ごとに保険料は異なる。今回、基準額がもっとも高くなったのは、東京都青ヶ島村で9,800円。逆にもっとも低いのが、北海道音威子府村と群馬県草津町で3,300円。その差は6,500円となる。
 全国平均が6,000円台に乗ったこともさることながら、地域ごとにここまで差が大きいと、「65歳以上の保険料がどのように定められているのか」が気になるところだろう。単純に考えれば、「地域で必要な介護サービスの見込量が増えれば保険料は上がる」わけだが、この点をもう少し精査してみよう。

 まず、この「見込量」だが、過去の要介護認定者数の伸びなどの実績に基づいて推計される。そして、その見込量にかかる総費用に「介護保険財源のうちの第1号保険料でまかなわれる割合（23％）」をかけ、さらに「その市区町村に住む第１号被保険者（65歳以上）数」で割る──これが基本的な計算方法だ。これを見ると、「介護サービスの総費用のかかり方」が影響していることになる。
 となれば、「事業者に支払われる介護報酬が上がれば、その分保険料が上がる」、あるいは「その地域の高齢者が介護予防に取り組んで、サービス利用に至らなければ保険料は下がる」という見方が浮上してくる。だが、この理解についてはもう少し踏み込む必要がある。
 6,000円台という数字に惑わされがちだが、実は過去３年（第７期）からの＋2.5％の伸びは決して大きくない。たとえば、第５期から６期の保険料平均は＋11％と伸びはかなり大きいが、この時の介護報酬の改定率は－2.27％。翻って今回の2021年度の改定率は＋0.7％。これを見ると、介護報酬の改定率との連動を断じるのは難しい。