通勤などでの自転車利用者の増加に伴い、賠償事故が起きたときのために、自転車保険の加入を義務化する自治体が増えています。

 2015年10月、兵庫県で自転車保険の加入が義務化されたのをきっかけに、全国で自転車保険への加入義務化が広がっているようです。義務化の背景として、高額な賠償事例への対応が挙げられています。

 2013年7月4日・神戸地裁の判決では、小学生の乗った自転車が60歳代の女性と正面衝突、女性は頭蓋骨骨折等により意識が戻らなくなりました。この事故に対して、9,521万円の賠償が命じられました（警視庁「交通安全情報」より）。

 このような高額な賠償事故への備えとして、被害者保護と加害者救済の両面から、自転車保険などへの加入を義務化する自治体が増えています。

 au損保のWEBサイトによると、全国で自転車保険などへの加入を義務化しているのは、東京都や神奈川県を始めとして23自治体（2021年4月1日時点）。

 加入率については、全国平均は59.5％。そのうち、加入義務化地域で65.3%、加入が義務化ではない地域で48.7%となり、当然かもしれませんが、義務化地域の方が16.6ポイント高い結果となっています（2021年3月4日 au損保ニュースリリースより）。

＜参考＞
au損保：「自転車保険の加入義務化」ってなに？
au損保：ニュースリリース2021年3月4日
警視庁：「交通安全情報令和2･3」