事業承継時の経営者保証の取扱いについては、原則として前経営者、後継者の双方から二重に保証を求めること（二重徴求）を原則禁止、例外的に二重徴求が真に必要な４つの事例を限定列挙し、拡大解釈による二重徴求が行われないようにする、としています。

 令和3年6月3日、各金融機関の態勢整備等の状況を確認するためのアンケート調査（対象：510金融機関）の結果が公表されました。

 「前経営者、後継者双方からの二重徴求」の自行（庫・組合）の方針については、「特則の適用開始を受けて、新たに、原則、二重徴求は行わない方針とした」が61％、「特則の適用開始以前から、原則、二重徴求は行わない方針としており、特則を踏まえ、引き続き、原則、二重徴求は行わない方針としている」が34％と、ほとんどの金融機関において、原則として二重徴求を行わない方針が徹底されています。

 事業承継時に二重徴求している事例については、前述①が22％、②が35％、③が19％、④が24％となっています。また、二重徴求となった場合（特則適用開始前より二重徴求となっている場合を含む）、その状態が継続しないよう適切に管理・見直しを行うため、どのような体制整備・取組を行っているかについては、「本部が関与する定期的な事後フォローの体制を整備している」が37％、「本部関与はないが、管理・見直しの体制を整備している」が14％、「管理・見直しの体制整備は講じていない」が49％と、管理・見直し体制が整備されていない金融機関が半数見られ、こうした金融機関については、各金融機関の実情に応じた体制整備が求められます。