第1回事業再構築補助金採択結果から

今村 京子
2021.07.08

第1回公募の採択結果
 6月16日に第1回公募「緊急事態宣言特別枠」採択結果が、また6月18日に第1回公募「通常枠・卒業枠・グローバルV字回復枠」採択結果が公表された。今回の採択結果について、事業再構築補助金事務局から丁寧な説明がされているので、情報を共有させていただく。

 第1回公募の応募件数は22,231件あったが、このうち申請要件を満たしたものは19,239件で、厳正な審査の結果、8,016件が採択された。
 採択率は、中小企業等について一般枠での採択率は30.1%(要件を満たした件数のうちの34.4%)、特別枠での採択率は55.3%(要件を満たした件数のうちの66.2%)、また全体として採択率は36.0%(要件を満たした件数のうちの41.6%)であった。

 日本標準産業分類での応募割合・採択割合では、特に製造業、宿泊業・飲食サービス業、卸売・小売業が多く、この3業種で全体の約6割を占めており、その他の業種についても幅広い業種で応募・採択されている。

 さらに都道府県別に応募件数を見ると、単純な件数ベースでは、東京都、大阪府、愛知県、兵庫県の順に多い。平成26年経済センサスに基づく都道府県毎の中小企業数に占める応募者の比率は、東京都、関西周辺、愛知県が多い。ただし、都道府県別の採択状況をみると特に秋田県、岡山県、高知県などで採択率が高い。

 また、応募金額及び採択金額の分布(全類型合計)を1,500万円単位で分析すると、100万~1,500万円が最も多く、全体の4割以上を占めている。次いで4,500万円以上の案件が約3割程度となっているが、これは特別枠の上限が1,500万円であることに大きく関係している。
この公表を今後に活かす
 採択結果とともに、今後の応募時の参考として事業概要を記載した詳細の公表資料も掲載されている。実際に採択された「事業計画」も公表されているので、どのようなものが事業再構築という概念なのか参考にすることができる。

 さらに、動画「第1回公募を振り返って~事業計画作成のアドバイス~」も公表された。今後、申請を検討されている方は是非ご参考いただきたい。
参考:
今村 京子(いまむら・きょうこ)
マネーコンシェルジュ税理士法人
税理士

三重県出身。金融機関・会計事務所勤務を経て現法人へ。
平成15年6月税理士登録。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。
年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。
プライベートでは、夫は税理士の今村 仁で2女の母。趣味は歌舞伎鑑賞。

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