2026年4月、在職老齢年金（在老）の支給停止基準額の引き上げが実施されます。2025年度の51万円から26年度は65万円ですから、14万円の大幅引き上げです。これまでは賃金（月給と年間賞与の12分の1の合計）と年金（厚生年金の1か月分）の合計額が51万円を超えると、年金の一部（または全部）が支給停止になっていましたが、4月以降は65万円までは年金が満額受け取れることになります。

 在老の内容を簡単に表現すると、一般的には「１か月分の賃金と年金の合計が〇〇万円（基準額）を超えると、超えた分の半額、年金がカットされる」となります。用語の厳密性はともかくとして、特に注意したいのは、ここで言う「年金」は厚生年金（報酬比例部分）だけだということです。したがって、１か月分の賃金と厚生年金の合計が基準額（65万円）を超えた分の1/2が厚生年金の月額より大きいと、厚生年金はゼロになってしまいますが、基礎年金が減額されることはありません。「収入が多いと年金が全然もらえなくなる」は誤解です。また、加給年金がある場合は、在職老齢年金が支給される限り、それも満額受け取れます。具体的には図表1をご覧ください。

 公的年金は退職後の生活を保障する制度という位置づけで、本格的な年金制度が創設された1954年当時、在職中の人への年金支給はありませんでした。しかし、高齢者の賃金は総じて低く、それだけでは生活が苦しい場合が多かったので、1965年に65歳以上の在職者への支給（一律8割支給）が始まりました。その4年後には60代前半の支給も始まり、以後何度も見直しがなされてきました。

 その中で興味深いのが1985年。本格的な高齢社会の到来に備え、公的年金制度を長期にわたり健全で安定的に運営する基盤の確保を目的とした改正です。全国民共通の基礎年金が導入されたのがこの時ですが、同時に厚生年金の被保険者の上限年齢が65歳と定められました。それを踏まえて、厚生年金の被保険者ではなくなった65歳以上は在老の対象外となり、年金は全額支給となりました。その後、現役世代の負担軽減の観点から2000年の改正で60代後半、04年の改正で70歳以上に在老が復活するまで、10数年にわたり満額支給の時代があったのです。

 2020年の改正により、2022年4月にそれまで支給停止基準額が非常に低かった60代前半の在老が65歳以上と同一ルールになりました。その時点の基準額は47万円。その後、毎年徐々に基準額が引き上げられ、25年は51万円。ここまでは名目賃金上昇の反映でしたが、今回の引き上げは趣旨が異なります。日本年金機構のホームページには「平均寿命・健康寿命が延びる中で、働き続けることを希望する高齢者の方の活躍を後押しし、より働きやすい仕組みとすること」と明記されています。

 ご承知のとおり、在老については基準額のさらなる引き上げや制度そのものの撤廃を推す声があります。これらには賛否両論があり、どうなるかは予断を許しません。今後はそのあたりも考えていきたいと思います。