納税証明書の印刷が自宅やオフィスで可能に!

木下 洋子
2021.07.15

PDFデータを受け取ることで、時間もコストも節約可!
 コロナ禍を契機として、インターネットを利用することによる各種手続きの非対面化が進んでいる。税務署が発行する納税証明書についても、令和3年7月から電子納税証明書がPDFで受け取り可能となった。データを印刷したものをそのまま提出書類として使用することができるので、申請から受取までの手続きが、自宅またはオフィスで完結できることになった。

 税務署が発行する納税証明書は未納の税額がないことの証明をするものとして、金融機関の融資や自治体の入札などの際に、提出が求められる。従来でも電子納税証明書をデータで取得することができたがXML形式のデータであったため、電子データでの提出はできるものの印刷したものは証明書として使用することができなかった。そのため、書面を入手するには都度申請して郵送してもらうか、税務署に足を運ぶしかなかった。

 今回取得可能となったPDF形式の電子納税証明書ファイルにおいては、プリンターで印刷可能な偽造防止技術が採用されている。期限内であれば何度でも印刷して使うことができるため、提出先が複数であっても、税務署に支払う手数料は1枚分のみで済む。
手続にはマイナンバーカードなどの電子証明書が必要
 手続き方法は以下のとおりである。
1.
電子納税証明書(PDF)の申請
パソコンからe-Taxにログインし、「納税証明書の交付請求書(電子交付用)」から、PDFデータを選択し、画面表示に従い必要事項を入力し、送信する。
e-Taxでの送信及びメッセージボックスの確認には、マイナンバーカードなどの電子証明書が必要となる。
2.
受信
e-Taxのメッセージボックスにスマートフォンやパソコンでアクセスし、インターネットバンキング等により手数料を納付後、電子納税証明書(PDFファイル)をダウンロードする。
 社会保険の提出書類をはじめ、諸手続きのネット利用が推進されている。生産性向上のためにも、この流れについていかれるようお勧めする。
参考:
木下 洋子(きのした・ひろこ)
マネーコンシェルジュ税理士法人

群馬県出身。大学卒業後、会計事務所勤務を経て現法人へ。法人成り支援や節税対策・赤字対策など、中小企業経営者の参謀役を目指し、活動中。年に数回の小冊子発行など、事務所全体で執筆活動にも力を入れている。趣味はピアノを弾くこと。

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