引下げの契機となったのは、全銀システム（全国銀行データ通信システム）を通じた、銀行間送金手数料の引下げです。このシステムでは40年以上変動することなく銀行同士の送金に手数料をかけていました。この手数料が見直されることで、3万円未満で117円、3万円以上で162円を負担していた手数料は一律62円に見直されるといいます。それに伴い、各銀行の利用者個人が負担している手数料も見直しになる運びとなりました。

 また、PayPayなどのスマートフォンを使ったキャッシュレス決済事業者の台頭も、今回の見直しに影響を与えたと思われます。同じキャッシュレス決済サービスの利用者同士なら、手数料無しで個人間の送金できます。こうしたキャッシュレス決済など、銀行口座を介さなくても送金できるサービスが普及してきたことにより、利用者にとってこれまでよりも魅力的な料金体系に見直されたという側面もあることでしょう。