経済産業省では、職域における心の健康の保持増進（職場のメンタルヘルス対策）について、企業が取り組むべき重要な課題とし、企業の「心の健康投資」を支えるサービス導入促進事業の取組を進めています。詳細は下記となります。

 日本の生産年齢人口（15～64歳）は2050年には5,200万人（2020年比30％減少）となる見通しで、労働力の確保と労働者の生産性の向上は継続的に取り組むべき重要な課題です。一方で、仕事や職業生活に関して強い不安や悩み、ストレスを感じている労働者の割合は82.7％となっています。

 職場によるストレスは労働者の健康のみならず、モチベーションの低下、離職・休職を招き、組織の生産性にも影響を及ぼします。しかし、従業員のメンタルWell-being向上に取組むことで、業績や従業員エンゲージメントの向上にもつながり得ます。こうした従業員の「心の健康」を支援するための機能は、仕事や組織のパフォーマンスを上げるために企業として取り組むべきものです。 職場のストレスチェック制度の実施事業所の割合は41.4％、労働者向け教育21.2％、管理監督者向け教育19.4％、職場環境改善31.1％、職場復帰支援プログラム16.0％、相談体制の整備28.7％と低調であり、さらなる取組の普及が必要です。

（厚生労働省,令和5年「労働安全衛生調査（実態調査）」）

 近年開発が進んでいる先端技術を活用したメンタルヘルスサービス（以下、「サービス」）は、たとえば、大規模なデータを用いたメンタルヘルス問題の早期発見や予測、個別最適化された介入メニューの提供なども提供しており、企業による従業員に対しての「心の健康」を支援するための機能を十分に持ち合わせています。

 とはいえ、実際には新たなサービスはまだ広がっているとはいえず、実績や効果検証のデータも不十分な状況にあります。そこで本事業では、特にメンタルヘルス対策の取組割合が低い傾向にある中小企業を対象にサービス導入を補助し、中小企業の「心の健康投資」を拡大していきます。導入した企業はサービスの効果検証データの収集に協力し、サービス効果の根拠の構築を行います。なお、導入補助の対象となるサービスはすでに公募の上決定済であり、複数のサービスから導入を希望するサービスを選択します。

 本事業においては、サービスの利用にかかるサービス利用料のみを補助対象経費とします。 たとえば、認知行動療法やマインドフルネス等の心理学の理論を取り入れたデジタルサービス、サーベイや生体情報等を活用して心の健康に関する組織や個人の状態を把握し改善するデジタルサービス、チャットボットやVR技術を活用したカウンセリングサービス等が対象となります。