国民年金の納付率を見るときには「最終納付率」のデータも大事である。国民年金保険料の納付率は、納付義務がどれだけ果たされているかという納付状況を見る指標だ。納付対象月数に対する納付月数の割合として算出しているものなので、途中経過を示す「現年度納付率」及び「過年度１年目納付率」を見ながら最終納付率にも注目しておくべきである。

 実際に免除や猶予を受けている人もいるが、一方で免除申請するほどではなく、今はちょっと余裕がないけど就職したらすぐに支払うつもりの人もいる。納付期限は原則2年（免除者等は追納により10年）となっているので、その間に納めれば将来の年金額に反映される。つまりこの2年が大事な期間となり、その期間も含めた最終納付率の推移も過去と比較してどのように変化しているのかも理解しておきたい。

 今回公表された資料によると、令和2年度の最終納付率（平成30年度分保険料）は77.2％となり、令和元年度の最終納付率（平成29年度分保険料）から0.9ポイント伸びていることは良いニュースといえるだろう。ただし、納付率の計算には上記の609万人は含まれていないので、納付率という数値だけでなく、第１号被保険者のうち実際に納付している人の割合についてもある程度理解し、全体像を見ておくことも重要である。