新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、東京では再び緊急事態宣言が出されたほか、一部地域でまん延防止等重点措置がとられた。感染収束が見通せない中、長期にわたる断続的な自粛要請等で、多くの人々が活動面での制約を受けている。中でも、運動機能や認知機能に影響がおよびやすいのが高齢者層だ。

 国は高齢者の介護予防施策の一環として、公民館などの公共スペースを活用した「通いの場」で、体操教室や健康相談の開催などを進めている。だが、新型コロナ禍によって多人数が集まる「通いの場」が休止したり、高齢者側が通いを控えるなどのケースも依然として多い。身体を動かす機会が乏しくなれば、筋力低下などは進みやすい。閉じこもり傾向が強くなることで社交性が乏しくなれば、認知機能への影響も懸念される。

 一方、認知症の人やその家族を地域で支える拠点として、やはり国は「認知症カフェ」を全市町村に設置する計画を進めてきた。認知症サポーター（地域で認知症の人を支えるための一定の講習を受けた人。2021年6月末現在、全国で約1,300万人）などとの交流や家族同士のピア相談などを通じて、本人の行動・心理症状の改善や家族の介護ストレス軽減にも役立っている。だが、こちらも新型コロナ禍で「開催できないまま」となっている例もある。

 たとえば、「通いの場」では、国立長寿医療研究センターが「オンライン通いの場」アプリをリリースし、厚労省も広報している。手持ちのスマホで同アプリをインストールすることで、以下のような機能が活用できる。

 さらに、「認知症カフェ」でもZoomなどのオンラインコミュニケーションツールを使った開催が一部で進んでいる。もちろん、100％オンラインというのは難しいケースも多いため、感染リスクの低い少人数で場所を分散し、そこで大型モニターやプロジェクターを活用して行うといった方法がある。いわゆる「オンラインと対面の併用型」だ。