平成27年に相続税の基礎控除額が引き下げられて以降、相続税の課税対象者が増加したことから、相続税対策として暦年贈与と相続時精算課税の生前贈与が活用されている。暦年贈与では、1年間に贈与される財産の合計額が基礎控除額の110万円以下なら贈与税がかからないため、多くの納税者が相続税対策として利用している。しかし、ここにきて税理士など税務関係者の間で注目されているのは暦年贈与の見直しだ。

 暦年贈与の効果が下がるような見直しが行われたらインパクトは大きい。ここにメスを入れる意向を示したのは与党の令和3年度税制改正の大綱だった。大綱は「諸外国の制度を参考にしつつ、相続税と贈与税をより一体的に捉えて課税する観点から、現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直すなど、格差の固定化の防止等に留意しつつ、資産移転の時期に中立的な税制の構築に向けて、本格的な検討を進める」との考えが明記された。

 そこで、見直しの方向性としては、一つは暦年課税の基礎控除を廃止し相続時精算課税制度のみを残す方法か、もう一つは暦年課税の基礎控除を存続させつつ納税額を本来の相続税に近づける方法が考えられる。暦年課税の基礎控除の突然の廃止は国民への影響が大きいことから、可能性が高いのは暦年課税を諸外国の相続税に近づける方法だろう。具体的には、現在暦年課税の相続扱いとなる期間は3年以内だが、これを10年以内あるいは15年以内などに拡大するというものだ。

 実際、参考にするという諸外国ではより長い期間の贈与を課税対象としており、イギリスは相続前7年間、フランスは15年間、アメリカに至っては生前贈与すべてに相続税を課している。

 来年以降の税制改正では、こういった諸外国の制度を参考に相続扱いにする期間を長くすることによって、資産移転の時期に中立的な税制を構築するとともに、実質相続税と贈与税を一体化する方向で議論する可能性が高い。