令和３（2021）年版の厚生労働白書が公表された。今回の主テーマは、やはり新型コロナウイルス感染症だ。たとえば、同感染症の拡大が国民生活に与えた影響について、雇用や働き方、家庭生活に至るまでさまざまな観点からのデータが示されている。
 その中から、長期にわたる外出等の行動自粛の影響をもっとも受けやすい「高齢者の生活状況」にスポットを当ててみたい。

 なお、取り上げられているさまざまなデータは、直近でも2021年初旬までにとどまっている。そのため、第５波などの急速な重症者の拡大状況などは反映されていない。つまり、ここで取り上げられているデータ以上に、現状は深刻化している可能性に注意が必要だ。
 まず、高齢者の１週間あたりの身体活動時間だが、2020年１月の感染拡大前と同年４月の第1回の緊急事態宣言下では、約60分（３割）の減少が見られる。そもそも寒さの厳しい１月は活動時間が少なくなりがちだが、そこからさらに３割減というのは、いかに身体を動かさない状況が続いたかを物語っている。

 また、介護保険サービスの状況では、「利用者・家族の希望による利用控え・キャンセル」が生じたという事業所は５割を超えている。たとえば、デイサービス等で身体を動かしたり、他者と交流するなどの機会が減少している状況も浮かぶ。運動機能や認知機能が低下しやすい要介護高齢者にとって、こうした傾向はその後の重度化を進め、家族の介護負担や介護費用の増大にもつながりやすい。

 実際、介護事業者が見た「利用者の状態悪化等のリスク」で気になるものとして、「ADL（日常生活動作）の低下」が51.1％、「認知機能の低下」が45.8％にのぼる。ちなみに要介護・要支援認定者数の推移では、2019、2020、2021年でそれぞれ５月時点を比較すると、2019年から2020年が8.7万人増なのに対し、2020年から2021年では16万人増と伸びが倍増している。新型コロナウイルス感染拡大とともに、それまで元気だった高齢者に介護が必要になるケースも目立ってきた様子が分かる。