今回の新規定は、このケアプランを保険者（市町村）が事業所単位で抽出し、その内容を検証するというものだ。最終的には、市町村の判断に左右される部分もあるが、抽出に際しての基準が以下のように告示されている。

 上記の①と②を同時に満たす事業所に対して、市町村は指定するケアプランの届出を依頼する。事業所作成のどのプランを届出対象とするかについては、市町村判断となる。厚労省が定める判断の基本は、要介護度ごとに上記①、②を満たすもの１件ずつとなっている。

 実は、こうした市町村によるケアプラン検証は、今回が初めてではない。2018年度には、訪問介護の生活援助（家事援助など）サービスを一定以上ケアプランに組み込んだ場合のケアプラン検証も制度化されている。

 今回は、区分支給限度基準額に対する割合や、生活援助以外のサービス（身体介護）も含めた訪問介護全体の割合という具合にスポットを当てる範囲が広がった。介護保険サービス利用の適正化という観点での踏み込みが強化されたわけだ。

 ちなみに厚労省は、今規定について「サービスの利用制限を目的とするものではない」と強調している。だが、居宅介護支援事業者側で実務の増大を避けたいゆえの「忖度」などが生じれば、サービスを絞り込む力も働きかねない。利用者の意向がどこまで尊重されるかという制度の根幹が改めて問われそうだ。