2022年（令和4年）4月1日に民法の成年年齢が20歳から18歳に引き下げられる。このことは募集活動やFP業務にも大きな影響を与えてくる。以下では、必ずしもこれらに限定せず、成年年齢の引き下げがなされると、どのようなことになるか見てみたい。

 まず考えられるのは、18歳で成年になることにより、未成年者としての法律行為の制限がなくなる。現状では、未成年者が親権者または未成年後見人（以下単に親権者という）の同意を得ずに法律行為をした場合、原則として取り消すことができる。例えば、相続の結果未成年者のものとなった不動産を、親権者の同意なく売った場合など、後日その売買を取り消すことができる。もちろん、例外として取り消すことができない場合もあるが、ここでは触れない。

 生命保険募集人から見て、未成年者の法律行為としてなじみが深いのが生命保険の契約であろう。一般に未成年者が契約者または被保険者となるときには親権者の同意が必要となる。高校生の子供が、親に内緒で生命保険契約を締結した場合、クーリング・オフとは関係なく、本人または親権者が取り消すことができる。ただし、生命保険会社では、「未成年者が結婚している」「未成年者が18歳以上で就職している」などの場合には親権者の同意なく契約締結を認めることもある。現在でも未成年者が婚姻をした場合は成年として扱われ、生命保険契約を含めた法律行為に親権者の同意は不要である。また、成年年齢引き下げ後は18歳になれば、単独で法律行為ができるため、18歳以上で就職していない者、例えば学生などでも親権者の同意なく契約締結ができることになる。ちなみに、未成年者を保険金受取人に指定する場合、未成年者自身の行為ではないため、親権者の同意は不要である。