家で高齢者を介護している場合、紙おむつや尿取りパッド、使い捨て手袋、ドライシャンプーなどの介護用品を使っているケースは多いだろう。これらの介護用品が、市町村窓口で現品や引換券によって支給されるしくみはご存じだろうか。実は今、こうした介護用品の支給をめぐり全国の市町村が揺れている。

 もともとこうした介護用品にかかる支給については、介護保険制度上の市町村が行なう地域支援事業（任意による家族介護支援事業）の一環として行われてきた。ところが、国は2015年度より、同事業を地域支援事業から外す方針を定めた。これは、介護用品の支給について、介護保険における市町村特別給付（いわゆる上乗せ・横出しサービス）などで行なわれるべきものという考え方によるものだ。

 完全に地域支援事業から外されるとなった場合、同様の支給を継続するうえで、市町村は他の制度上の枠組みに移行することが必要となる。その一つとして国が示すのが上記の「市町村特別給付」だが、これは、訪問介護や通所介護（デイサービス）などのような介護保険による給付の一つで、市町村が独自で設定する。

 同じ介護保険制度の枠組みには違いないため、利用する側にとっては何がどう違うのかが分かりにくいかもしれない。だが、これを財源構成から比較すると違いが浮かんでくる。

 こうして見ると、市町村にとってはインパクトの大きな見直しといえる。たとえば、65歳以上の介護保険料100％のしくみを選択した場合、地域の高齢者の保険料に影響する（保険料アップもありえる）。一方、一般財源による事業を選択すれば、保険料に影響はないが市町村財政に大きな負担がかかりかねない。